消費者の皆様へ

当基金は公正・健全な市場の構築による消費者被害のない社会を目指して、消費者被害により泣き寝入りせざるを得ない消費者のために公益的な活動を担う適格消費者団体や特定適格消費者団体などを応援しています。

消費者被害の現状

販売購入形態別に見た相談件数（総計890,322件）
国民生活センター報告書「2023年度　全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－」から抜粋して作成。

若者の間でトラブルが増加する「マルチ商法」への注意喚起です。

全国消団連にインターン（2022年度）として学びに来ていた大学生達が等身大目線で作成した啓発学習資料を基に作成しましたので、ぜひご覧ください。