総会・助成事業報告会（総会記念シンポジウム）

　2025年11月17日（月）、主婦会館 プラザエフ5F会議室において、消費者スマイル基金第9回通常総会を開催し、2024年度事業報告・決算報告承認の件、役員補充選任の件（理事1名）、役員報酬規程改定の件及び2025年度役員報酬支給総額承認の件の各議案が承認されました。議決権総数93個に対し、68名の参加となりました。（うち、会場出席8、WEB出席7、書面議決50、委任出席3）

〇理事（新任）
　齋藤 毅　（司法書士、日本司法書士会連合会 常任理事）

　なお、本総会を持ちまして、内田 雅之様（司法書士、日本司法書士会連合会 常任理事）が理事を退任されました。これまでのご貢献に感謝申し上げます。

　また2024年度の事業報告ならびに2025年度事業計画と予算の報告がされました。
　2024年度は、個人正会員70 名、団体正会員22 団体、賛助会員団体49団体、寄付金総額793,752円となりました。改めまして、ご支援をいただきました皆さまに感謝申し上げます。
　髙橋理事の閉会挨拶では、スマイル基金の運営に一年間参加したことへの感謝と、団体訴訟制度の発展を改めて実感したことが述べられました。
　制度の起点は2020年の消費者契約法制定時の付帯決議であり、当時の消費者行政第一課での経験や、コンプライアンス研究会の設立が制度の基盤となったことを振り返られました。その研究会では、消費者基本法の改正、公益通報者保護法、そして団体訴訟制度の検討が目標とされ、これが後の消費者行政の方向性に大きく影響を与えたことや、差止請求だけでなく損害賠償請求の制度化もその流れの中で進展し、現在の制度に至っていることもお話されました。今後も制度のさらなる発展に向けて、支援と協力が必要であることが強調され、スマイル基金も引き続きその歩みに寄与していく意向が示されました。

　消費者庁長官 堀井奈津子様からご挨拶をいただきました。
　まず、消費者スマイル基金に対し、消費者団体訴訟制度の担い手である団体への支援に感謝の意を表されました。かつて消費者庁で特例法の担当をしていた経験を振り返り、法案成立の困難さや団体の負担感について触れたうえで、以下の事を述べられました。
　「スマイル基金が行う支援は、団体の活動を持続可能にする重要な役割を果たしており、特にCOCoLiSポータルサイトの運営支援は、制度の理解促進に貢献していると評価しています。また、2023年10月の法改正により新たな支援法人制度が始まり、スマイル基金も内閣総理大臣の認定を受けてさらに支援を拡充し、差止請求制度に関する調査研究事業や事例集のアップデートなど、具体的な取り組みも進められています。
　消費者庁としては、超高齢化、デジタル化、コミュニティの希薄化などの社会の変化に対応するため、「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」と「デジタル取引・特定商取引法等検討会」を立ち上げ、制度改善に向けた議論を進める予定です。」
　最後に、スマイル基金へのさらなる協力をお願いしつつ、消費者行政の発展に向けて引き続き連携を深めていきたいとの意向を示されました。

消費者庁 堀井奈津子長官

　「医療機関との契約は消費者契約といえるのだろうか。」。そんな疑問を抱く消費者は少なくありません。助成事業報告会第一部では、自由診療に係る差止請求に係る二つの事案について、関係する２団体より報告がありました。第一の事案は、「施術者及びクリニックへの損害賠償請求や訴訟の権利を放棄いたします。」などという同意書を交わしていた美容整形クリニックに対し、これらの文言を削除するよう申入れをした事案です。もう一つの事案は、再生医療を行う自由診療クリニックのインターネット広告に係る差止請求訴訟です。表示されていた「医療広告」の具体的な治療法の内容（効能・安全性）が景品表示法上の優良誤認表示に該当するとして差止請求訴訟を提起しました。
　いずれの事案も医療機関と消費者との間で締結される治療契約は、財産的な被害にとどまらず、患者の命や健康に直結する重大な問題となります。これら二つの事案はいずれも事業者側が適格消費者団体の申入れ・請求に応じ、問題のある表示や条項の是正がなされ、消費者被害の拡大を防ぐことができました。

　閉会の挨拶では、当基金副理事長の石戸谷弁護士が、消費者被害救済の思いは邪悪なものを排除して正しい行いを指し示す仏教由来の「破邪顕正」に通じる、というお話をされました。自由診療の差し止め請求については、かねてから美容医療は問題が多く、制度的対応もされたものの、美容医療トラブルは減少しておらず差止請求の重要性は増しています。自由診療分野では今年８月に死亡事例が報告され緊急停止命令が出されています。生命被害に直結する再生医療広告の問題に対し景品表示法で立ち向かった適格消費者団体の活動について高く評価されました。次に、電力小売会社に対する被害回復裁判は非常に大規模な訴訟で重要な位置づけにあることや、大手を含め経営破綻が相次ぐ脱毛エステ業界は、開業規制なし・前受金保全措置が任意のため、消費者にとっては被害回復裁判が唯一の手法になっており、年末に控えた二つの判決が簡易確定手続きへと進み来年度に繋がることを祈念されました。
　このように適格消費者団体・特定適格消費者団体の活動は、所管省庁を問わない全分野の消費者被害の防止・救済を図るものです。法秩序の維持や実効性の確保に大きく貢献している各団体の活動は、消費者庁の司令塔機能や消費者委員会の監視機能と連携して取り組まれてその成果を上げることができるのです。そのためにも行政による財政支援と環境整備が重要であり、来年度も引き続き良い報告が届くことを願っていると結ばれました。

　2024年11月18日（月）、プラザエフ5F会議室において、消費者スマイル基金第8回通常総会を開催し、2023年度事業報告・決算報告、役員選任（理事8名、監事2名）、役員報酬規程改定及び2024年度役員報酬支給総額の各議案が承認されました。
　また2024年度事業計画と予算について報告されました。議決権総数94個に対し、80名の参加となりました。（うち、うち会場出席9、WEB出席4、書面議決65、委任状2）

　なお、閉会後、総会で選任された役員で理事会を開催し、理事長と副理事長を互選しました。新役員体制は次のとおりです。
理事長　　河野康子（日本消費者協会　理事）
副理事長　石戸谷豊（弁護士）
理事　内田雅之（司法書士、日本司法書士会連合会常任理事）
理事　坂倉忠夫（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会専務理事）
理事　古谷由紀子（CSOネットワーク代表理事）
理事　磯辺浩一（消費者スマイル基金 事務局長）※
理事　大髙友一（弁護士）※
理事　髙橋義明（明海大学経済学部 教授）※
監事　井上喜之（公認会計士）
監事　堀川直資（弁護士）
※は、新任役員

　なお、本総会を持ちまして、阿南久様（消費者市民社会をつくる会代表理事）、髙　巖様（明治大学 経営学部 特任教授）が理事を退任されました。設立時からのご貢献に感謝申し上げます。

　当基金は、2023年12月20日に内閣総理大臣より、消費者団体訴訟等支援法人の認定を受け、支援業務を消費者庁より受託を開始しました。これまで受託していた「孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発事業運営業務」に加え、新たに2024年2月6日よりCOCOLIS(消費者団体訴訟制度)ポータルサイトの運営受託を行いました。また、自主事業として、（特定）適格消費者団体等への助成事業を継続。新たな取組としては、事業者にも参加を呼びかけ「消費者志向経営セミナー」を開催するなど活動を広げました。

　2023年度は、個人正会員72名、団体正会員22団体、賛助会員団体51団体（非営利42・営利9）、寄付金総額658,493円となりました。改めまして、ご支援をいただきました皆様に感謝申し上げます。
　当基金への寄付は、（特定）適格消費者団体等への助成に活用させていただいております。さらに多くの皆様のご支援をお願いします。

　シンポジウムの冒頭に河野理事長より先んじて開催した第8回通常総会の概要について報告があり、新任役員と退任役員が紹介されました。新任役員3名（大髙先生、髙橋先生、磯辺）からのあいさつの後、当基金設立当初から理事としてその活動を支えてきた髙 巌先生と阿南久様から退任のご挨拶がありました。お二人からは、消費者団体訴訟制度が制定され運用開始後に、適格消費者団体に対する支援や各地に適格消費者団体設立を呼び掛ける等のこれまでのご苦労や同制度と当基金の今後への期待を込めた言葉をいただきました。

消費者庁 新井ゆたか長官

　消費者庁長官新井ゆたか様から、消費者スマイル基金への励ましと、高齢者の割合増加やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境が変化する現在、消費者法制度の抜本的かつ網羅的なルール設定の在り方についての検討が必要で、消費者法制度のパラダイムシフト等検討を進めていらっしゃることのご報告を内容とするご挨拶をいただきました。

消費者庁 消費者制度課　新津課長補佐

　二つ目のテーマは、本年4月に公開がスタートした「COCoLiS」ポータルサイトについてのご紹介でした。
　「COCoLiS」とは、消費者団体訴訟制度“Consumer Organization Collective Litigation System”の頭文字をとったサイトの愛称です。（特定）適格消費者団体の活動状況や裁判の進捗状況等を提供する消費者庁のウェブサイトで、当基金はその運営を担っています。

　COCoLiSポータルサイトにはさまざまな検索機能が備わっており、消費者への情報提供や消費者被害の予防・救済に関わる消費生活センターの相談員がCOCoLiSを活用することで、同種被害に関連した相談の解決のヒントが得られる可能性があります。消費者庁消費者制度課の新津課長補佐から、これらCOCoLiSポータルサイトの使い方についてご説明をいただき、その後Q&Aの時間を設けました。そこでは実務に携わる現役相談員の方から、COCoLiSの現状の問題点について率直な指摘と、同サイトを幅広く使ってもらうためにどうすればよいか、今後の周知方法等について貴重な意見が寄せられました。また、阿南元理事からも消費生活センターの相談現場からの生の声を届けていただき、サイトの周知等が重要との意見が出されました。

　シンポジウムの終了の挨拶は当基金副理事長の石戸谷弁護士から、現在、大分消費者問題ネットワークで訴訟係属している「訪問販売業のクーリング・オフ」を念頭に、COCoLiSポータルサイトで「クーリング・オフ」をキーワードにした場合の検索結果について感想を述べていただきました。同事案を含め、（特定）適格消費者団体の活動をより積極的に情報公開することで、当基金が課題としている寄付型クラウドファンディングへと結び付けていくこと等今後への示唆を語っていただきました。

　最後になりますが、事務局側の不手際でウェブ会議システムの画面表示に一部不具合があったことをお詫びいたします。一部の参加者の方には申し訳ございませんでした。当日は大勢の方の参加をいただき、改めて感謝申し上げますとともに今後の大きな励みになりました。

　消費者スマイル基金は、これからも引き続き、不当な勧誘行為や不当契約条項・不当表示等の差止め、多数消費者の金銭的被害の回復に向けた（特定）適格消費者団体の活動を支援し、消費者への情報提供をしていくとともに、公正で健全な市場の実現を目指して活動を続けてまいります。今後も消費者スマイル基金の活動にご支援を賜りたいと存じます。

　2023年11月14日（火）、プラザエフ5F会議室において、消費者スマイル基金第7回通常総会を開催し、2022年度事業報告・決算報告、役員補充選任（理事1名）の各議案が承認されました。

理事（新任）
　内田雅之（司法書士、日本司法書士会連合会 常任理事）

　議決権総数95個に対し、78名の参加でした。（会場参加11、ウェブ参加8、委任2、書面57）
　最後に、髙理事より、財政状況が厳しい中で消費者庁事業の受託により2022年度は助成事業を拡充できたことの報告、善良な事業者と消費者をつないでWin-Winの関係をつくっていくことが幣基金の活動目的であると話がありました。

　2022年度の会員数は、個人正会員75名、団体正会員22団体、賛助会員団体54団体となり、寄付金は総額785,000円となりました。改めまして、ご支援をいただきました皆様に感謝申し上げます。

消費者庁 新井ゆたか長官

　河野理事長から総会報告と新役員の紹介が行われ、伊見前理事より退任、内田理事より新任のあいさつがそれぞれ行われました。そして、消費者庁新井ゆたか長官からご挨拶を頂戴し、消費者行政の現状報告と当基金の活動に対する激励をいただきました。　報告会では、2022年度助成対象の6団体から、悪質な通信販売定期購入の問題状況と差止請求事案、レスキュー商法の問題状況と差止請求事案、被害回復訴訟事案について、WEBで報告いただきました。　通信販売定期購入では、「お試しだと思ったら定期購入だった」と誤認される表示、最終確認画面の表示が一見して定期購入であることが判らないものが是正されたこと等が報告されました。また、レスキュー商法では、最低料金のみの表示で消費者が誤解するおそれのある表示、実際の価格を著しく下回る安価な料金の強調表示の是正が報告され、被害回復訴訟事案では、イベント中止にともなう返金拒否の事例紹介がありました。

　最後に石戸谷副理事長から、次の趣旨のまとめがあり、閉会しました。
　悪質な定期購入事案及びレスキュー被害の事案についてそれぞれ差止請求の報告をいただきました。工夫してすすめられており、他団体にも参考になると思います。これら、景表法・特商法については、行政は表示等の差止にとどまらない権限行使が可能であるので、適格消費者団体と行政の連携がすすめられると良いと考えます。また被害回復訴訟については、今後の経過について対象消費者にお知らせできると良いと思います。消費者スマイル基金も、消費者団体訴訟に係る広報を積極的に展開してまいります。

　参加者92名（実参加：21名、オンライン参加：71名）。

報告会資料はこちら

　2022年10月31日（月）、プラザエフ5F会議室において、消費者スマイル基金第6回通常総会を開催し、2021年度事業報告・決算報告、役員選任（理事7名、監事2名）、定款変更及び2022年度役員報酬支給総額の各議案が承認されました。
　今回も書面議決が71個とほとんどでしたが、9名が実出席、4名がWEB参加者でした。

重任理事

阿南久（消費者市民社会をつくる会代表理事）
石戸谷豊（弁護士）
伊見真希（司法書士、日本司法書士会連合会副会長）
河野康子（日本消費者協会理事）
坂倉忠夫（消費者関連専門家会議専務理事）
高　巖（明治大学 経営学部 特任教授）
古谷由紀子（CSOネットワーク代表理事）

再任監事

井上喜之（公認会計士）
堀川直資（弁護士）

消費者庁 新井ゆたか長官

　河野理事長から総会報告と新役員体制の紹介が行われ、阿南前理事長より退任のあいさつが行われました。そして、消費者庁新井ゆたか長官からご挨拶を頂戴し、消費者行政の現状報告、当基金の活動に対する激励をいただきました。
　報告会第1部として、第9回、第10回助成事業の対象団体8団体から、裁判外の被害回復の事例、差止請求訴訟の事例、裁判外の不当行為是正申入れの事例をWEBで報告いただきました。
　後半の第2部は、特別企画として消費者庁消費者制度課伊吹健人政策企画専門官より「消費者裁団体訴訟制度支援法人」について報告いただきました。

　最後に石戸谷副理事長から、是正や訴訟に取り組んでいる団体に労いと取組を継続していただきたいとの励ましがあり、また参加者へは当基金への支援をお願いして閉会となりました。（参加者19名）

報告会資料はこちら

　2021年10月28日（木）、プラザエフ5F会議室において、消費者スマイル基金第5回通常総会を開催し、2020年度事業報告及び決算報告と新役員（理事2名、監事1名）就任が承認されました。
　今回も書面議決がほとんどでしたが、複数名のWEB参加者の採決も併せて実施しました。

　退任理事　小澤吉徳（日本司法書士会連合会会長）
　退任監事　鈴木敦士（弁護士）

　新任理事　伊見真希（日本司法書士会連合会副会長）
　新任理事　古谷由紀子（CSOネットワーク代表理事）
　新任監事　堀川直資（弁護士）

消費者庁 伊藤明子長官

　報告会第1部として、第6回、第7回助成事業の対象団体5団体から、当基金の助成による不当行為是正申入れ、差止請求業務活動事例のWEB報告をいただきました。
　後半の第2部は、特別企画として「消費者裁判手続特例法改正について」特定適格消費者団体2団体から被害回復訴訟の報告、消費者庁消費者制度課黒木理恵課長から検討会の報告書内容を解説いただきました。その後、今後の法改正の方向性について質疑や意見交換などが行われました。

　最後に石戸谷副理事長から、是正や訴訟に取り組んでいる団体に労いと取組継続、参加者へは当基金への支援をお願いして閉会となりました。（参加者50名）

報告会資料はこちら