応援メッセージ
応援メッセージをいただいた順に掲載しております。
第5回通常総会・2020年度 助成事業報告会を開催しました
第5回通常総会
2021年10月28日（木）、プラザエフ5F会議室において、消費者スマイル基金第5回通常総会を開催し、2020年度事業報告及び決算報告と新役員（理事2名、監事1名）就任が承認されました。
今回も書面議決がほとんどでしたが、複数名のWEB参加者の採決も併せて実施しました。
退任理事 小澤吉徳（日本司法書士会連合会会長）
退任監事 鈴木敦士（弁護士）
新任理事 伊見真希（日本司法書士会連合会副会長）
新任理事 古谷由紀子（CSOネットワーク代表理事）
新任監事 堀川直資（弁護士）
2020年度は、個人会員80名、団体会員77団体（賛助会員含む）、寄付金総額462,280円となりました。改めまして、ご支援をいただきました皆様に感謝申し上げます。
2020年度 助成事業報告会
阿南理事長から総会報告と新任理事の紹介が行われ、消費者庁伊藤明子長官からご挨拶と消費者行政の現状報告、当基金の活動に対し激励をいただきました。
消費者庁 伊藤明子長官
報告会第1部として、第6回、第7回助成事業の対象団体5団体から、当基金の助成による不当行為是正申入れ、差止請求業務活動事例のWEB報告をいただきました。
後半の第2部は、特別企画として「消費者裁判手続特例法改正について」特定適格消費者団体2団体から被害回復訴訟の報告、消費者庁消費者制度課黒木理恵課長から検討会の報告書内容を解説いただきました。その後、今後の法改正の方向性について質疑や意見交換などが行われました。
最後に石戸谷副理事長から、是正や訴訟に取り組んでいる団体に労いと取組継続、参加者へは当基金への支援をお願いして閉会となりました。（参加者50名）
報告会資料はこちら
第4回通常総会・2019年度 助成事業報告会を開催しました
11月2日（月）、プラザエフ5F会議室において、消費者スマイル基金第4回通常総会を開催し、2019年度事業報告及び決算報告と新たな役員体制が承認されました。
2019年度は、個人会員82名、団体会員79団体（賛助会員含む）、寄付金総額665,183円となりました。改めまして、ご支援をいただきました皆様に感謝申し上げます。
写真: 伊藤明子長官のご挨拶の様子（ZOOM）
通常総会後に、2019年度助成事業報告会（ZOOM同時開催）を開催しました。
冒頭、消費者庁長官伊藤明子様からご挨拶を頂戴しました。
続いて、第4回助成事業の対象団体4団体、第5回助成事業対象団体5団体から、当基金の助成による活動事例の報告をいただきました。
報告会資料はこちら
実参加いただいておりました、黒木理恵様（消費者庁消費者制度課長）からもご挨拶をいただき報告会を終了しました。（参加者42名）
「消費者スマイル基金」設立記念講演会挨拶（平成29年4月28日）
挨拶を述べる松本大臣
平成29年4月28日、松本大臣は、「消費者スマイル基金」の設立記念講演会に来賓として出席しました。
講演会では、大臣が「消費者団体が取り組む被害の防止や被害の回復などの活動に助成することを目的とする『消費者スマイル基金』が設立されたことは、消費者団体の財政基盤の確立にとって、大変意義のあることです。消費者庁としても、会員や寄附の獲得につながるよう、しっかりと周知をするなど、基金の後押しをしてまいりたいと考えております。」、「『消費者スマイル基金』が、今後、発展し、消費者被害の防止や回復を助ける存在となることを期待しております。」と挨拶しました。
出典：消費者庁ウェブサイト
（2017年4月）
（一財）主婦会館理事長、主婦連合会元会長 清水 鳩子 氏
消費者・消費者団体が消費者被害救済のために取り組んだ歴史がいくつもあります。
先般制定された消費者裁判手続特例法は、こうした歴史の積み重ねの上にあることを忘れてはなりません。
その一つに「闇カルテル灯油裁判」があります。石油元売り、石油メーカーの違法なカルテルにより蒙った消費者被害を回復するため、山形の鶴岡生協、川崎生協、そして主婦連合会が石油メーカーを相手に損害賠償を求めて争いました。ひとりひとりの少額被害を回復するためには、いくつもの山がありました。今回の制度を生かすためにも、消費者スマイル基金に期待します。
（2017年4月）
日本司法書士会連合会会長 三河尻 和夫 氏
司法書士は、消費者・消費者団体・研究者・弁護士などの皆様と共に、適格消費者団体に参画しております。
このことは、消費者契約法において、司法書士が「専門委員」として専門的な知識経験に基づいて必要な助言を行い又は意見を述べる者として規定されていることから、司法書士の責務であると考えています。
消費者の権利の実現に寄与することを目的とした本基金が、1人でも多くの消費者のために活用されることを祈念しております。
（2017年3月）
日本弁護士連合会会長 中本 和洋 氏
当連合会が強く求めてきた消費者裁判手続特例法が2016年10月に施行され，消費者団体は，消費者団体訴訟制度により違法行為の差止めだけでなく，集団的消費者被害を自ら回復ができるようになりました。消費者が，自らの意思で団結し，司法によって主体的に自ら権利を実現していくことが求められています。しかし，その担い手である消費者団体の財政基盤は，残念ながら未だ十分とは言えません。
このような消費者団体の公益的活動を助成金によって支援しようとする本基金の設立の趣旨に賛同いたします。
（2017年2月）
内閣府消費者委員会委員長 河上 正二 氏
消費者裁判特例法によって特定適格消費者団体に民亊の損害賠償請求が認められたことは、少額多数被害を特徴とする消費者被害の救済にとって大変な朗報である。しかし、これを現実に運用して、その実を挙げるためには訴訟手続きの中で要求される経済的負担に耐えうる経済的基盤が欠かせない。しかし、これは各消費者団体にとって決して容易なことではなく、何らかの公的支援が必要であり、委員会としてもこの点については引き続き強く要請していきたいと考えている。
とはいえ、2016年10月から待ったなしでスタートした新しい制度のために、全国消団連が、いち早く基金の創設に乗り出したことの意味は大きく、これにかけられる期待も大きい。今後、同基金が充実し、多くの成果をもたらすことができるよう、心からのエールを送りたい。また、消費者各位から、基金の重要性と意義を認識して、多くの賛同が得られることをお祈りしたい。
（2017年2月）
前 消費者庁長官 消費者庁顧問 板東 久美子 氏
消費者被害は、個々の消費者が防止や回復を求めることが容易でなく、同種のものが多発します。「消費者団体訴訟制度」は、認定された消費者団体が、消費者被害の発生・拡大の防止や救済に取組むもので、平成28年10月から集団的な被害回復訴訟も可能となる中、ますます重要になっています。制度の担い手たる消費者団体がその公益的役割を存分に果たせるよう、支援することも求められています。消費者、事業者など幅広い方々が、消費者団体の被害防止・救済活動について理解を深め、安全・安心な社会づくりに協力、参画されることを願っています。
（2016年12月）
独立行政法人国民生活センター 理事長 松本 恒雄 氏
一人ひとりの消費者は、日々の買い物の際に、どの事業者を選択するかを通じて、消費者として、公正で健全な市場の形成に寄与することができますが、団体になるとこの力はさらに大きくなります。消費者団体訴訟制度は、その力を法的に公認するとともに、公益の実現の一部を消費者団体に委ねるという特質がありますが、その役割を十分に果たせるだけの経済力を備えた適格消費者団体はありません。消費者や事業者などの民間の力で、消費者スマイル基金を創設することは、わが国の経済社会の成熟度を示すものと期待します。
（2016年12月）