消費者スマイル基金について
当基金は公正・健全な市場の構築による消費者被害のない社会を目指して、消費者被害により泣き寝入りせざるを得ない消費者のために公益的な活動を担う適格消費者団体や特定適格消費者団体などを応援しています。
ごあいさつ
安全で安心して暮らせる社会の実現は、老若男女を問わずすべての消費者の願いです。一方、現実の日本社会は、少子高齢化の進展、格差と貧困の広がりなど、今の暮らしはもとより、次世代や将来への不安を拭い去れない状況です。特に、消費生活の分野では、高齢層・若年層を中心に、さまざまな形で消費者被害が発生し続けており、ここ数年、消費者被害は年間約90万件前後で推移し、その被害額の推計は令和5年版消費者白書によると年間6.5兆円とも言われています。
こうした消費者被害の防止や被害回復に対しては、国民生活センターや自治体の消費生活センター等主に行政によって施策が講じられています。また、消費者団体においても、消費者相談を受け助言・あっせんを行ったり、裁判外紛争解決機関（ADR）を設けて解決をはかる取り組みが粘り強く行われています。さらに、消費者団体訴訟制度※によって、適格消費者団体が事業者に是正を求めるなど、消費者被害の拡大防止を着実にすすめてきました。2016年10月には、「消費者裁判手続特例法」が施行され、特定適格消費者団体によって共通して多数発生する被害の回復も可能となっています。当基金はこの消費者裁判手続特例法に定められた「消費者団体訴訟等支援法人」の認定を2023年12月20日に受けました。今後は、これまでの助成事業による支援に加え、法定された支援業務（簡易確定手続に係る事務、団体訴訟制度の広報、団体間の交流促進等）にも取り組み、（特定）適格消費者団体の支援を強化します。
消費者団体が行う消費者被害防止や救済などの公益性の高い活動に対しては、消費者自らと賛同する事業者が連携・協働して支援していくことが求められます。設立以来、消費者団体訴訟制度を担う全国の（特定）適格消費者団体を支援してきた当基金としては、支援法人の認定を受けたことをふまえ、公正な市場と消費者の安心に一層貢献して参ります。関係者の皆様の一層のお力添えをお願い申し上げます。
2024年1月5日
※政府広報オンラインより（外部リンク）
消費者スマイル基金が目指すこと
消費者/企業の会費や寄付などを、全国の（特定）適格消費団体等の活動につなげ、健全な市場の実現を目指します。
事業内容
1 消費者団体訴訟等支援法人としての業務等
※当基金は、2023年12月20日、上記法人として内閣総理大臣の認定を受けました
- 消費者団体訴訟（被害回復）における簡易確定手続の支援
- 消費者団体訴訟制度に係る広報、公表の促進
- （特定）適格消費者団体間の交流促進
2 各種助成
- 消費者被害拡大防止のため、差止請求を行う団体への助成
- 消費者被害回復のために、消費者裁判手続特例法を活用する団体への助成
- その他、消費者相談業務等を行う非営利法人への助成
3 消費者政策についての情報提供や消費者教育、啓発
役員名簿（2024年度）
2024年11月18日
| 氏名 | 所属等 | |
|---|---|---|
| 理事長（代表） | 河野 康子 | （一財）日本消費者協会 理事 |
| 副理事長 | 石戸谷 豊 | 弁護士 |
| 理事 | 磯辺 浩一 | （特非）消費者スマイル基金 事務局長 |
| 理事 | 内田 雅之 | 司法書士、日本司法書士会連合会 常任理事 |
| 理事 | 大髙 友一 | 弁護士 |
| 理事 | 坂倉 忠夫 | （公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 専務理事 |
| 理事 | 髙橋 義明 | 明海大学経済学部 教授 |
| 理事 | 古谷 由紀子 | 一般財団法人CSOネットワーク 代表理事 |
| 監事 | 井上 喜之 | 公認会計士 |
| 監事 | 堀川 直資 | 弁護士 |
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