消費者スマイル基金について
当基金は公正・健全な市場の構築による消費者被害のない社会を目指して、消費者被害により泣き寝入りせざるを得ない消費者のために公益的な活動を担う適格消費者団体や特定適格消費者団体などを応援しています。
ごあいさつ
安全で安心して暮らせる社会の実現は、老若男女すべての消費者の願いです。一方、現実の日本社会は、超少子高齢社会に直面し、経済格差や貧困の広がりなど、今はもとより、次世代や将来の暮らしへの不安をぬぐい去れない状況です。
特に消費生活の分野では、高齢層・若年層を中心に、さまざまな形で消費者被害が発生し続けており、「令和6年版消費者白書」によれば、2023年の消費生活相談件数は年間およそ91万件も発生しています。また、被害額は2020年以降増加し続け、推計で年間約8.8兆円にも上ります。
こうした消費者被害の防止や被害回復に対しては、主に全国の自治体の消費生活センター、（独法）国民生活センター等が相談を受け、助言・あっせんや裁判外紛争解決機関（ADR）など解決に向けての取り組みが粘り強く行われています。
また、消費者団体訴訟制度※1を活用して、適格消費者団体（全国26団体）・特定適格消費者団体（全国4団体）が、事業者の不当な行為の差止や共通して多数に生じた消費者被害の回復を行っています（令和6年11月現在）。このような民間の消費者団体が行う消費者被害防止・救済など公益性の高い活動に対して現在、公的支援が十分ではありません。活動の継続や広がりを図るためには資金面での支援が必要です。
消費者スマイル基金では、そうした消費者被害防止・救済のための制度を担う組織への支援を継続的に行っています。また、2023 年12 月20 日に内閣総理大臣より、消費者団体訴訟等支援法人の認定を受け、支援業務としてCOCoLiS（消費者団体訴訟制度）ポータルサイト※2の運営を消費者庁より受託しています。ほかにも消費者志向経営セミナーなども開催するなど活動の幅を広げています。
2025年2月6日
- ※1「消費者団体訴訟制度」とは、内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者に代わって事業者に対して訴訟などをすることができる制度で、平成19年6月7日から施行されている「差止請求」と平成28年10月1日から施行されている「被害回復」との２つの制度からなっています。
- ※2 COCoLiS（消費者団体訴訟制度）は、全国の適格消費者団体が取り組む事業者の不当な行為に対する差止請求の結果や活動の進捗など、消費者団体訴訟制度に関する情報を一元化している。
消費者スマイル基金の理念と取り組み
取り組み1
消費者団体訴訟等支援法人として（特定）適格消費者団体を支援します
当基金は、2023年12月20日、消費者団体訴訟等支援法人として内閣総理大臣の認定を受けました。
1. 消費者団体訴訟制度に係る広報、公表を促進します。
- （1）消費者庁の設置する消費者団体訴訟制度に係るポータルサイト（COCoLiSポータルサイト）の運用に協力しています。
- （2）当基金のウェブサイトで（特定）適格消費者団体のウェブサイト更新情報をお知らせしています。
2. 消費者団体訴訟（被害回復）の簡易確定手続を支援する準備を進めています。
3.（特定）適格消費者団体間の交流を促進しています。
取り組み2
消費者/企業の会費や寄付を、全国の適格消費団体の活動につなげ、健全な市場の実現を目指します
役員名簿（2024年度）
2024年11月18日
| 氏名 | 所属等 | |
|---|---|---|
| 理事長（代表） | 河野 康子 | （一財）日本消費者協会 理事 |
| 副理事長 | 石戸谷 豊 | 弁護士 |
| 理事 | 磯辺 浩一 | （特非）消費者スマイル基金 事務局長 |
| 理事 | 内田 雅之 | 司法書士、日本司法書士会連合会 常任理事 |
| 理事 | 大髙 友一 | 弁護士 |
| 理事 | 坂倉 忠夫 | （公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 専務理事 |
| 理事 | 髙橋 義明 | 明海大学経済学部 教授 |
| 理事 | 古谷 由紀子 | 一般財団法人CSOネットワーク 代表理事 |
| 監事 | 井上 喜之 | 公認会計士 |
| 監事 | 堀川 直資 | 弁護士 |
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