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消費者スマイル基金について

ごあいさつ

 安全で安心して暮らせる社会の実現は、老若男女を問わずすべての消費者の願いです。一方、現実の日本社会は、少子高齢化の進展、格差と貧困の広がりなど、今の暮らしはもとより、次世代や将来への不安を拭い去れない状況です。特に、消費生活の分野では、高齢層・若年層を中心に、さまざまな形で消費者被害が発生し続けており、「平成28年版消費者白書」によれば、消費者被害は年間約90万件も発生し、その被害額の推計は年間6兆円を超えています。

 こうした消費者被害の防止や被害回復に対しては、自治体の消費生活センター等主に行政によって施策が講じられています。また、消費者団体においても、消費者相談を受け助言・あっせんを行ったり、裁判外紛争解決機関(ADR)を設けて解決をはかる取り組みが粘り強く行われています。さらに、消費者団体訴訟制度によって、適格消費者団体が消費者被害の拡大防止を着実にすすめてきました。2016年10月には、長らく実現を望んでいた「消費者裁判手続特例法」が施行され、特定適格消費者団体による集団的消費者被害の回復も可能となっています。

 このような消費者団体が行う消費者被害防止や救済などの公益性の高い活動に対しては、本来公的支援があってしかるべきですが、現状では直ちにそれは望めません。そこで、こうした制度の周知も兼ねつつ、まずは消費者自らや賛同する事業者が消費者団体の活動を支援していくことが必要です。そのために、消費者スマイル基金を設立することといたしました。皆様のご協力を何卒よろしくお願いいたします。

2017年7月7日

※政府広報オンラインより(外部リンク)

事業内容

 本基金は、消費者団体が取り組む消費者被害回復・防止に関連する活動への助成事業を行います。

  1. 消費者被害の拡大防止のために、適格消費者団体が行う不当な約款・不当な勧誘行為等の差止請求訴訟に係る助成。
  2. 消費者被害の回復・防止のために、特定適格消費者団体が行う被害回復訴訟(消費者裁判手続特例法の行使)に係る助成。
  3. 消費生活の専門家が関与する、法人格を有する消費者団体が自主的に営む消費者相談事業に係る助成。
  4. 消費者団体による裁判外紛争解決手続(ADR・法務省認証)の運営に係る助成。

消費者スマイル基金の概要

役員名簿(2021年度)

氏名 所属等
理事長(代表) 阿南 久 (一社)消費者市民社会をつくる会代表理事
副理事長 石戸谷 豊 弁護士
理事 伊見 真希 司法書士、日本司法書士会連合会副会長
理事(事務局長) 河野 康子 (一財)日本消費者協会理事
理事 坂倉 忠夫 (公社)消費者関連専門家会議専務理事
理事 髙 巖 麗澤大学大学院経済研究科教授
理事 古谷 由紀子 一般財団法人CSOネットワーク 代表理事
監事 井上 喜之 公認会計士
監事 堀川 直資 弁護士

(50音順)

定款

PDF(320KB)

事業報告

2020年度事業報告(137KB) 2020年度決算報告(115KB) 2021年度事業計画(122KB)

過去の情報はこちら


活動報告書

消費者被害の現状

こんなに発生している消費者相談

あなたならどうしますか?