消費者の皆様へ

成年年齢引下げに関して学習資料やデータを紹介します。

2022年4月1日から民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これにより18歳、19歳の消費者被害が増加するかもしれません。被害を防ぐために、無料で閲覧できる行政等の学習資料やデータをご紹介しますので、ぜひご覧ください。

1.SNS

①消費者庁「18歳から大人」Twitter　公式アカウントは「@caa_18sai_otona」
ゆりやんレトリィバァの動画にもつながり、政府広報オンラインでニュースも見られます。
https://www.caa.go.jp/socialmedia_guideline/caa_18sai_otona/
②法務省　民事局参事官室による公式アカウント
大人への道しるべ　漫画のサイトにも遷移、スマホで気軽に読めます。
https://twitter.com/MOJ_SEINEN18

2.啓発動画

①消費者庁　啓発動画、「社会への扉」動画講座
ゆりやんレトリィバァのラップが楽しい動画です。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/movie/
②法務省　「動画」で分かる成年年齢引下げ
成年になったらどうかわるのかがよくわかるコント動画です。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
③神奈川県　成年年齢引下げに関する消費者被害未然防止の教育教材
ヤミ金融に注意！～成年年齢引下げ～動画や保護者向けの教材もあります。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/seinen_nenrei/tool.html##anime
④知るぽると(金融広報中央委員会)チャンネル　18歳までに学ぶ契約の知恵
18歳が変わる！アキラとマモル　バンド編
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/seinen/
⑤NICHIBENREN TV -日弁連公式動画チャンネル
しっかり学習できる、10分でおさらい！成年年齢引下げの問題点を知る。
https://youtu.be/8kI3TAy4ypo

3.漫画

①島根県　だまされないゾウくん4コマ漫画
島根県安来市出身の漫画家柏屋コッコさんの作品です。
https://www.pref.shimane.lg.jp/life/syoku/shohi/kurasi_info/keihatsushi/4komamanga.html

4.啓発チラシ・ポスター

①消費者庁　啓発チラシ・ポスター
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/leaflet/
②法務省　法改正学習資料
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
③神奈川県　啓発冊子・チラシ等
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/seinen_nenrei/tool.html##pamphlet

5.学習教材

①消費者庁　社会への扉 ― 12のクイズで学ぶ自立した消費者―(高校生(若年者)向け消費者教育教材生徒用教材・教師用解説書)・各種関連教材
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/material/
②法務省　成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット・法改正各種学習資料
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
③国民生活センター　発表情報
狙われる！？18歳・19歳「金（かね）」と「美（び）」の消費者トラブルに気をつけて！
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210408_1.html
④東京都　令和4年4月から成年年齢が引き下げられます（出前講座・教員向け情報）
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/hourei/kihon/pr/2021/youth.html

消費者被害にあった場合の相談先

消費者ホットライン（消費者庁）

☎188（いやや　全国統一番号）

消費者庁の消費者ホットラインは、消費者に近くの消費生活相談窓口を案内し、消費生活相談の最初の1歩をお手伝いするもので、年末年始を除いて原則毎日利用できます。消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合に、まず消費者ホットラインをご利用ください。

（一財）日本消費者協会

03-5282-5319（直通）　平日 10:00～12:00　13:00～16:30

日本消費者協会は、消費者の啓発活動を主な目的として活動する公益法人です。暮らしの改善につながる各種の情報の提供や消費生活に必要な法律や制度に関する知識の普及、消費生活コンサルタントをはじめとした消費者問題に取り組む人材の育成、消費者力向上のための検定試験、啓発講座や事業者向けの消費者問題講座等を実施しています。また、消費生活で困ったときの相談機関としての活動もおこなっています。

（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）

東京 NACS ウィークエンドテレホン　03-6450-6631　日曜日 11:00～16:00
大阪関西分室　06-4790-8110　土曜日 10:00～16:00

NACSは、経済産業省の許可を受けた社団法人で、消費生活アドバイザーと消費生活コンサルタントを主要な会員とし、我が国最大の消費生活に関する専門家集団として幅広い活動を行なっており、毎週土曜日、日曜日に、東京と大阪で、電話による消費者相談を受け付けています。

（公社）全国消費生活相談員協会

東京　03-5614-0189　年末年始を除く土曜日・日曜日　10:00～12:00、13:00～16:00
大阪　06-6203-7650　年末年始を除く日曜日　10:00～12:00、13:00～16:00
札幌　011-612-7518　年末年始を除く土曜日　13:00～16:00

全相協は、全国の自治体等の消費生活相談窓口で、相談業務などを担っている消費生活相談員を主な構成員とする団体です。毎週土曜日、日曜日に、東京、大阪、札幌で、電話による消費者相談を受け付けています。適格消費者団体でもあります。

法テラス

0570-078374　※PHS・IP電話からは、03-6745-5600にお電話ください。
平日 9:00～21:00　土曜日 9:00～17:00

｢0570｣はナビダイヤルの番号です。
固定電話であれば、全国どこからでも3分8.5円(税別)で通話することができます。

法テラスは、総合法律支援法に基づいて設立された公的な法人です。法的トラブルの内容に応じて、法制度の紹介や相談窓口の案内等を無料で行なっています。