消費者の皆様へ

「新型コロナウイルス関連の消費者被害について」
（更新日2021年6月18日）

全国で新型コロナウイルス関連の消費者被害が増加しています。主な事例を紹介しますので、新型コロナウイルス流行の第3波、第4波に備えて、契約上の注意確認、トラブル対応の際に参考にしてください。トラブルになった際の相談先も下記をご覧ください。

1.新型コロナウイルスのワクチン

有料でワクチンを優先的に接種できると電話があった。
ワクチン接種の予約代行をしていると電話があった。

対策: 新型コロナウイルスワクチンは、無料で接種できます。
ワクチン接種予約代行のために、個人情報を聞き出そうとするので、注意が必要です。

新型コロナワクチン詐欺と思われる場合は、
国民生活センターの下記「新型コロナワクチン詐欺　消費者ホットライン」をご利用ください。

フリーダイヤル：0120-797-188（新型コロナワクチン詐欺専用）これ以外は「188」をご利用ください。
相談受付時間：10時～16時（土曜、日曜、祝日を含む）
※050から始まるIP電話からはつながりません。

2.結婚式場

参列者が新型コロナウイルスに感染すると困るので、式場をキャンセルしたら高額なキャンセル料を請求された。

対策: 解約や解約料に関する利用規約等でどういう場合に解約できるか、解約料がいつから、どのくらいかかるかをしっかり確認しましょう。

3.スポーツジム・ヨガ教室等

通えない状況が続いているのに、月会費を請求された。
解約できない期間があり、違約金を請求された。

対策: 解約や休業の条件、期間、解約料について利用規約等でしっかり確認しましょう。

4.旅行・宿泊関連

東京オリンピック・パラリンピック大会延期に伴いホテルをキャンセルしたら、規約通りのキャンセル料を請求された。
キャンセルに伴う旅行代金の一部返金がされない。旅行会社が倒産した。

対策: 解約や解約料に関する利用規約等でどういう場合に解約できるか、解約料がいつから、どのくらいかかるかをしっかり確認しましょう。
高額な旅行代金を振り込む際は、依頼先の企業の経営状態も確認しましょう。

5.その他悪質商法

特別定額給付金申請のために、行政機関名をかたり、個人情報や銀行口座などを搾取された。
大手製薬会社名で新型コロナウイルスの治療薬に関する資料が届き、社債を買うよう勧められた。
SNSなどでウイルス検査を検索していたら、個人情報を入力するよう誘導された。

対策: 行政機関や実在する企業になりすまし、メールやSNS、サイト、電話などで個人情報を搾取しようとする手口がみられます。暗証番号、口座番号、キャッシュカード、マイナンバーは絶対に教えない、渡さないようにしましょう。

消費者被害情報の提供先リンク

国民生活センター（これまでに寄せられた新型コロナウイルスを口実にした消費者トラブル）
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coronavirus_jirei.html

消費者庁（新型コロナ関連消費者向け情報）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice/

コロナ禍での消費者被害防止　特設サイト　消費者庁
https://www.shohisyahigai-boushi.caa.go.jp/

消費者被害にあった場合の相談先

消費者ホットライン（消費者庁）

☏188（いやや　全国統一番号）

消費者庁の消費者ホットラインは、消費者に近くの消費生活相談窓口を案内し、消費生活相談の最初の1歩をお手伝いするもので、年末年始を除いて原則毎日利用できます。消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合に、まず消費者ホットラインをご利用ください。

（一財）日本消費者協会

03-5282-5319（直通）　平日 10:00～12:00　13:00～16:30

日本消費者協会は、消費者の啓発活動を主な目的として活動する公益法人です。暮らしの改善につながる各種の情報の提供や消費生活に必要な法律や制度に関する知識の普及、消費生活コンサルタントをはじめとした消費者問題に取り組む人材の育成、消費者力向上のための検定試験、啓発講座や事業者向けの消費者問題講座等を実施しています。また、消費生活で困ったときの相談機関としての活動もおこなっています。

（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）

東京 NACS ウィークエンドテレホン　03-6450-6631　日曜日 11:00～16:00
大阪関西分室　06-4790-8110　土曜日 10:00～16:00

NACSは、経済産業省の許可を受けた社団法人で、消費生活アドバイザーと消費生活コンサルタントを主要な会員とし、我が国最大の消費生活に関する専門家集団として幅広い活動を行なっており、毎週土曜日、日曜日に、東京と大阪で、電話による消費者相談を受け付けています。

（公社）全国消費生活相談員協会

東京　03-5614-0189　年末年始を除く土曜日・日曜日　10:00～12:00、13:00～16:00
大阪　06-6203-7650　年末年始を除く日曜日　10:00～12:00、13:00～16:00
札幌　011-612-7518　年末年始を除く土曜日　13:00～16:00

全相協は、全国の自治体等の消費生活相談窓口で、相談業務などを担っている消費生活相談員を主な構成員とする団体です。毎週土曜日、日曜日に、東京、大阪、札幌で、電話による消費者相談を受け付けています。適格消費者団体でもあります。

法テラス

0570-078374　※PHS・IP電話からは、03-6745-5600にお電話ください。
平日 9:00～21:00　土曜日 9:00～17:00

｢0570｣はナビダイヤルの番号です。
固定電話であれば、全国どこからでも3分8.5円(税別)で通話することができます。

法テラスは、総合法律支援法に基づいて設立された公的な法人です。法的トラブルの内容に応じて、法制度の紹介や相談窓口の案内等を無料で行なっています。